土地活用だからこそ!賃貸物件での耐震性を考えよう!!

土地活用で賃貸物件を所有する上で自然災害のリスクは避けて通れません。

近年での2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震といった大震災が

いつ起こってくるか分からない状況にもなっております。

投資効率等を考える賃貸物件におきましても耐震性も意識すべきです。

 

今回は土地活用だからこそ考えたい耐震性についてお話します。

 

耐震に対する法律関係

建築基準法は1950年に制定され、そこに記載されている耐震性については

「震度5程度の地震でほとんど損傷しないレベル」という

いわゆる旧耐震基準と言われております。

その後、1978年の宮城県沖地震を受けて、1981年には建築基準法が

大幅に改正されました。

耐震性については「震度6強~7の地震で倒壊・崩壊しないレベル」となり、

これ以降は新耐震基準となりました。

 

1995年の阪神・淡路大震災においては旧耐震基準で建てられた建物に

被害が集中していた様です。

これを受けて2000年には建築基準法が強化され、地盤調査の義務化の他に、

耐力壁のバランスや・筋交い・金具の明確化等が求められる様になりました。

 

また、2000年には住宅の品質を高める目的で品確法が定められました。

それに基づき住宅性能表示制度という共通基準が出来ました。

耐震性では耐震等級1~3での表記となり、数字が大きいほど性能が高くなります。

耐震等級1では新耐震基準を満たす物・2ではその1.25倍・3では1.5倍の強度の建物となります。

 

歴史上の大震災を経て、耐震についての標準も高くなってきております。

 

耐震性が上がると地震保険の割引になる?

火災保険の記事でもお話させていただきましたが、地震が原因の火災をカバーするには

地震保険に加入する必要があります。通常の建物は10%減の建築年割引が適用されますが、

耐震等級3となると50%減の耐震等級3割引となります。耐震性を高める程に、

保険についてはお得になります(証明書が必要となり、別途発行手数料がかかります。)

 

オレンジホーム企画では?

弊社の戸建賃貸住宅「ドリームハウス」では近年の新築物件については耐震等級3相当の

建物を標準採用させていただいております。(証明書は別途発行となります)

オーナー様・入居者様にとっても安心出来る家づくりを目指しております。

定期的に見学会等も開催しておりますので、ご興味のある方は是非ご連絡ください。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

震災を始めとした自然災害のリスクは避けて通れない物となっておりますが、

耐震性等についても目を向けて長い間活用出来る様にしていく必要があります。

 

埼玉県上尾市周辺の一戸建て賃貸住宅のことなら、

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