ロードサイドを中心にオープンされているコンビニや喫茶店等は店舗テナントでの土地活用の
1つです。今回は土地活用として考えていく上でのメリット・デメリットをご紹介いたします。
店舗テナントでの土地活用の方法
店舗テナント経営は事業者・法人に向けた賃貸経営とイメージすると分かりやすくなります。
①自費でテナントを建築した後に、利用者を募りオーナーとして賃料を得る方法
②事業者・法人に土地だけを貸し出す(借地)方法
今までは自費でのテナント建築が主流でしたが、近年では借地とする方法が多い様です。
店舗テナントでの土地活用のメリット
①収益性が高い
通常の賃貸住宅と比べて、家賃設定を高く出来る事により、収益性が高くなります。
②原状回復の手間や費用が少ない
賃貸住宅の場合には国土交通省の「原状回復ガイドライン」等で定められた負担範囲が貸す側・
借りる側の両方に規定されています。借りる側の故意・過失による損傷以外の自然損耗等の
補修費は貸す側が負担しなければならない場合が多いです。
しかし、店舗テナントの場合は借りる側(テナント側)でスケルトン渡し(何もない状態)に
する事が基本となります。その為、オーナーが原状回復に費用をかける部分が少なくなります。
③周辺環境の便利さに寄与できる
コンビニや喫茶店など、店舗が作られる事により、近隣住民の生活の便利さやコミュニティの
形成にも繋がります。
店舗テナントでの土地活用のデメリット
①店舗の経営状況に振り回される
利用者が確定した後でも、競合他社の出店等で売り上げが厳しくなった結果、契約解除等の影響が出てきます。
②賃貸住宅経営に比べ、節税効果は薄い
店舗テナントの場合には事業用の建物とみなされる為、住居系の様に固定資産税等の減額措置がありません。
③替えが効かない状態になる場合もある
店舗テナントには様々な業種・業態が有り、それぞれのテナントで求められる立地・建物構造・
設備が異なります。間口の広さなどから出店条件に合わない場合もあります。
また、特定の業種・業態に合わせた作りになっている物件が空いてしまうと、他の形態への転換が
難しい為、長期的に空いてしまう場合が有ります。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
収益率が高い事は魅力的ですが、どの事業者に貸せば良いか・退去後のリスク等、
住居系よりも入居者募集のノウハウ・テクニックが必要になる場合があります。
まずはご自身でお持ちの土地ではどういった事が可能かご相談されてはいかがでしょうか。
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