土地活用で賃貸物件を所有する上で自然災害のリスクは避けて通れません。
万が一という時の為に火災保険に入る必要が絶対不可欠ですが、
どの様なポイントを見ていけば良いのでしょうか？
今回は火災保険を申し込む上での注意事項等についてお話致します。
水災を入れるか入れないかで大きな差が？！
火災保険のプランを考えていく上で、水災をどうするか悩まれる事が多いと思います。
実際に水災の有り無しで保険料には結構な差が出てくるケースが多いです。
行政では洪水ハザードマップの情報を提供しているケースが殆どであり、
ご自身の建築地が危険性があるかどうかを判断した上で、選択していきましょう。
地震による火災は補償されない場合がある？！
通常の火災保険では火災で燃えてしまった事に対する他に風災や破損・汚損等に
対しても補償されます。（申込プランにより補償範囲が左右されます。
事前にご確認される事をお勧めします）
ですが、地震が原因で発生した火災については
火災保険では補償されません。
カバーする為には地震保険にも加入する必要があります。
※基本的には単独で申し込みは出来ません。また、保険金額は火災保険の
最大50％までで最長5年間の更新となります。
ちなみに地震保険は国の法律に基づいた公共性の高い保険と
なっている為、どの保険会社でも同じ金額になります。
類焼損害・家賃収入特約等のオプションを要確認！
火災保険にはいくつかのオプションが有り、それらを組み込む事が可能です。
オススメの物は類焼損害特約です。通常では自身の建物の火災が原因に隣家に
燃え広がってしまった場合に、隣家の分まで補償する必要は無いのですが
トラブルを回避する上でも類焼損害特約に入っていればその分の補償も出来る様になります。
また、火災の補修等になると入居者が付かず収入が途絶えてしまう事になりますが、
家賃収入特約をつける事により設定した賃料と期間分の補填が可能となります。
オプションを加える事は保険料の値上がりに繋がってしまいますが、
少しでもリスクを低減したい方はこちらの特約もご検討されてみてはいかがでしょうか。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
賃貸経営において少しでもリスクを低減させるためにも火災保険の登録は
必須ですが、オプションによってカバー出来る範囲も異なっていきます。
ご自身の計画と照らし合わせて過不足無く、網羅していく事が重要です。
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