土地活用を行う上で、火災保険・地震保険の加入は必須となりますが、2019年以降より保険料の値上げが発表されております。
値上げの背景と取れる対策方法についてお話させていただきます。
火災保険・地震保険の値上げの背景
火災保険では大手3社のMS＆ADホールディングス・SOMPOホールディングス・東京海上ホールディングスが
2019年秋に火災保険料を引き上げる方針の記事が日経新聞に取り上げられておりました。
この背景には自然災害による保険金支払額が増えて収支が悪化している事が挙げられております。
2018年は特に西日本豪雨や大型台風の連続などでの風害水害が相次いで発生した為、18年度の保険金支払額は
大手3社で計1兆円に膨らむと予想されております。保険料の値上がりは4年ぶりとなります。
また、地震保険は2019年1月1日から開始の保険から保険料が値上がりする事が確定されています。
こちらも将来的な災害リスクが高まっている所が値上げの背景となっております。
元々は2011年の東日本大震災などの影響で値上げをする事は確定しておりました。
しかし、急激な保険料の引き上げを避ける為に3段階に分けて実施をする事になっております。
(1回目は2017年1月となり、今回で2回目の実施)
保険料値上げの影響
火災保険は各社それぞれの価格設定をしている為、一概に断定出来ない部分がありますが
5％前後の値上げが目安になると考えられております。2018年11月現在では大手3社の値上げのみが
発表されておりますが、今後は他社の値上げも考えられますので、注意が必要です。
地震保険は全国共通の為、一律に値上げとなりますが全国平均では3.8％の引き上げとなる模様です。
地域によって値上がり幅は異なっており、埼玉県では14％前後の引き上げになるとされております。
また、今回では「長期係数」の見直しも行われます。通常では長期契約において保険料を一括払いする際に、
期間に応じた保険料の割引がなされます。その計算に使われる係数の事を指します。
例えば、10,000円の地震保険料を5年契約する場合で長期係数が4.45の時に
一括払いをすれば5年間で44,500円に割引されるという事になります。
しかし、今回の値上に伴いこの係数が若干引上げられ、割引率が悪くなってしまいます。
対策はどの様に取っていくべきか？
通常、保険料は契約時点の数字や状況が反映されます。値上がりが起こる前に保険契約を出来るだけ長く、
長期一括払いで設定するとその契約期間中は、値上がりの影響を受けなくなります。
※年毎の契約となった場合、保険料の改定時の影響を受けやすくなってしまいます。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
火災保険・地震保険の値上がりは避けられないものになってきております。支払方法はご自身の状況も
鑑みながら設定する必要がございますが、出来るだけ損が出ない様にしていきたいですね。
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