空き家対策特別措置法等の影響で、空き家をそのまま放置させる事が難しくなってきました。
そこで自治体などで行われている物が「空き家バンク」です。
今回は空き家バンクの目的や課題などについてお話いたします。
空き家バンクの目的とは？
まず、空き家バンクとは自治体が住民から空き家の登録を募り、
空き家の利用を希望する人に物件情報を提供する制度となります。
これは平成26年に施行された空き家対策特別措置法が影響されております。
基本的に家が建っていれば固定資産税や都市計画税が安くなり、解体してしまえば
満額かかってしまいます。仮に使っていない空き家が有った場合には
解体にお金をかけて税金を自ら上げるより、何もせずに放置した状態が良いと考えられてきました。
しかし、草木が生え散らかっていたり等、適切に管理がされていない物件については
今後近隣トラブルに発展する可能性があるため、特定空き家になってしまいます。
そうなった場合、固定資産税等の優遇措置が無くなる事や空き家を適切に管理する様、指示が出て来ます。
空き家バンクとは自治体が行っている空き家対策の1つとなります。
空き家バンクの仕組み
空き家バンクは一般的な不動産仲介業者と異なり、自治体が運営している為
営利目的ではございません。あくまでも空き家を賃借・売買したい人とのマッチングサービスとなります。
その後の契約や現地案内等は当人同士で行う事が多いです。
また、空き家バンクを利用して居住する場合、自治体によっては助成金や優遇制度などが
用意されている事があります。使えそうな物があるかチェックする必要もあります。
しかし、通常の不動産仲介とは異なり、詳しい物件情報が掲載されていない場合が多く、
かつ所有者との交渉が必要となります。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
自治体によっては空き家に対しての対策を手厚く行っている場所が多く存在しています。
この制度を利用する事はもちろん、
将来的な事を考えて賃貸住宅を新たに建築する事についても考えてみても良いですね。
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