2019年は太陽光発電においても2019年に影響が出て来始めます。
土地活用における2019年問題の影響についてお話します。
2019年問題とは？
まず、太陽光発電で作られた電気の中で、余った電力(余剰電力)は電力会社に
買い取ってもらう制度がございます。こちらは「余剰価格買取制度」(のちの固定価格買取制度)と呼ばれています。
こちらは2009年にスタートして制度開始10年目の2019年に売電期間の満了を迎える方が多くなります。
期間終了後の売電可否も含めて、「2019年問題」と言われております。
どの様な影響が出る？
売電がスタートした2009年当時の売電価格は48円/kWでしたが、
現在では24円/kW前後と当時の半分近くまでになっております。
しかし、政府としては11年目以降の売電価格を11円/kWにするという発表が
2016年に有り、こちらがベースになると考えられます。
当時の設置者は10年後の売電価格について24円/kWと想定されていましたが、
実際には11円となりますので、当初見込まれていたシミュレーション通りに
収入が得られなくなる場合がございます。
しかし、2016年以降に太陽光発電を設置した方に関しては固定買取が終了する
11年目以降の売電価格を11円であると経済産業省より案内されたので、
シミュレーションもそれに合わせて行うのが一般的だったため、影響は少ないです。
また、発電量が10kW以上の場合は買取制度の期間が倍の20年に設定されているので
まだ変化があるわけではございません。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
太陽光発電に関しては始めた時期によってはシミュレーションを再検討する事や、
売電価格がやすくなったとしても電力会社と引き続き契約を結んでいく等を考えていく必要がございます。
また、これから太陽光を検討される方に関しましても費用対効果を見ていく必要がございます。
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