最近、新聞やニュース等で空き家の処分について問題視されている事が
報道される機会が多くなってきました。これには「空き家対策特別措置法」が絡んでおります。
今回は今後気を付けていきたい空き家についてのお話です。
「空き家対策特別措置法」とは
空き家対策特別措置法は平成２７年に施行された法律となります。
これは昨今で問題となっている空き家問題を是正する為に定められた法律です。
近年、古いビルの看板が飛ばされて事故に発展した等、適切に管理が
行き届いていない建物が多くなっています。それは皆様の
身の回りにある古家も同じことです。
永らく放置するとトラブルの原因になる可能性がございます。これまでは
自治体レベルで対処せざるを得なかったものが国家レベルで無視できない問題になっております。
この法律により「特定空き家」になった建物には制限がかかってきます。
特定空き家とは
国土交通省では
1.倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
2.著しく衛生上有害となるおそれのある状態
3.適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
4.その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
に該当する建物を「特定空き家」とする事とし、行政による立ち入り調査・
所有者に対する「指導・勧告・命令・代執行」の措置がなされる事となります。
何故空き家が増えているのか
毎年、数の増減はありますが、新築住宅は増え続けております。
それは一定の需要があると考えれば良い点であります。
しかし、新設によって不要とされる住宅が無くならない事です。
これの原因として考えられるのは税金面でのデメリットが有る為です。
通常では住宅が建っていると土地の固定資産税は1/6に減額されます。
解体をして更地になった場合には税金面が満額かかってしまう事になります。
解体にお金をかけて税金が上がるなら、何もせずに放置した方が良いと
考える様になっていきました。
特別措置法では、「特定空き家」に指定された土地は建物が建っていても
満額の税金がかかる様になる可能性がございます。
今後は空き家をどう活用・維持していくかがカギとなっていきます。
対策法
近年では定期的な空き家管理サービスを提供している会社も増えてきております。
サービス内容によって金額が異なりますが、庭まわりの清掃やゴミ整理etc等を
所有者に代わって作業してくれるとの事です。
空き家を維持していく事も対策の１つとなります。
また、一部の自治体によっては解体工事をするときに補助金を出してくれる所もございます。
新しく賃貸経営として活用する為に、利用していく価値はございます。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
空き家問題は社会的問題となっており、今後放置はしていけないものとなっております。
空き家の維持や活用等、様々な選択肢がございますので、調べてみてはいかがでしょうか。
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